コーポレートPPA事業

長期安定的な再生可能エネルギー電気の供給により、
お客さまの脱炭素経営を支援します。

コーポレートPPAとは?

コーポレート PPA(Power Purchase Agreement)とは、発電事業者と企業や自治体との電力購入契約のことで、企業や自治体が再生可能エネルギー電気を長期にわたって調達する仕組みです。昨今、企業や自治体が安定的に、固定価格で再エネを調達する手段として、日本でも広がりを見せています。企業や自治体にとって、事業活動により排出される CO2の削減や電力調達コストの削減、RE100 の追加性要件を満たす再エネ調達などのメリットがあります。
コーポレート PPA には、風力や太陽光といった再エネ電源を活用した、オフサイト PPA、バーチャル PPA、自己託送など多様なスキームがあります。

お客さまにとってのメリット

  • 脱炭素経営の推進

    カーボンニュートラル目標達成に貢献する再エネ※1調達を実現します。

    1. ※1RE100の追加性要件(15年ルール)を満たす再エネ供給のご提案が可能です。
      SBTやCDPが求める再エネ要件にも適合したご提案もできます。
  • 長期安定的な電力調達

    主に風力発電および太陽光発電を電源とした再エネ電気を安定的に確保でき、電力市場価格の変動リスクを軽減できます。

対応可能な国際的イニシアティブ
RE100

事業の使用電力を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアティブ。

CDP

企業の気候変動や水、森林など環境情報の開示システムを提供し、データを評価・公表する国際的な評価機関。

SBT

「Science Based Targets」の略。温室効果ガス削減目標の指標。産業革命時期比の気温上昇を「2℃(1.5℃)未満」にするために、パリ協定が求める水準と整合した削減目標を促す枠組みのこと。

ユーラスエナジーのコーポレートPPA事業

①オフサイトフィジカル PPA(遠隔地の再エネ発電所からの直接購入)

PPAの契約期間中、当社がお客さまのために確保する特定の再エネ発電所由来の再エネ電気(いわゆる「生グリーン電気」)を、小売電気事業者を介して、お客さまに提供いたします。通常、契約期間は長期にわたり、契約期間中は市場価格の変動に依らず、契約期間中は固定の単価で取引する形態が一般的です。

②オフサイトバーチャル PPA(環境価値証書の取引)

PPAの契約期間中、当社がお客さまのために確保する特定の再エネ発電所由来の環境価値を、お客さまに提供いたします。通常、契約期間は長期にわたり、契約期間中は市場価格も踏まえた精算方式にて取引する形態が一般的です。また、フィジカルPPAと比較し物理的な電力系統の制約を受けにくく、柔軟な契約が可能です。

ユーラスエナジーの強み

風力・太陽光発電で国内シェアNo.1
連系容量は約2GW、国内でシェアNo.1の実績があります。新たな再エネ電源も多数開発中であり、多様な電源種のご提案が可能です。
再エネの深い知識・経験・ノウハウ
30年以上にわたる事業展開の中で、発電所の開発から運転・保守まで一貫して行う体制を構築してきました。再エネのプロとして安定・安心の再エネ電源をご提案します。

ご提案の流れ

まずは専用のフォームにご入力の上、お問い合わせください。

  1. 1コーポレートPPA専用フォームへ入力・問い合わせ
  2. 2お打ち合わせ・協議
  3. 3プランのご提案・契約締結
  4. 4(新設の場合)再エネ発電所の開発
  5. 5再エネ電気の利用開始

よくあるご質問

Q
コーポレートPPAの提案をしてもらう場合、費用はかかりますか?
A

提案時においては、費用はいただいておりません。お客さまの電力使用量などをもとにコーポレートPPA導入に向けた提案を行います。

Q
コーポレートPPAの供給先に制約はありますか?
A

沖縄・離島を除く地域での供給が原則可能です。

Q
「追加性」要件を満たすことができますか?
A

お客さま専用の発電所の新設や、運転開始後15年以内の発電所の適用などのご提案の場合、追加性要件を満たすことができます。

Q
契約期間中に移転・閉業した場合はどうなりますか?
A

条件によりますが、需要場所が移転・閉業した場合でも、供給先を別の需要場所に変更し、ご契約を継続することが可能です。ご契約を解約する場合は、中途解約金を申し受けます。

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