ユーラスエナジーグループ　人権方針

本方針は、私たち全ての役職員に適用します。また、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆様においても、本方針を理解し、遵守いただくことを期待します。

私たちは再生可能エネルギー事業活動を通じて、社内外のさまざまなステークホルダーの人権に影響を与える可能性があることを認識しています。私たちは、バリューチェーン全体を通じて、人権の尊重に取り組みます。

私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり事業活動を行います。
私たちは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。当該国・地域の法律と国際的人権基準が異なる場合には、より高い基準に従い、相反する場合には、第三者との協働などを通じ、国際的に認められた人権の尊重に向けて最大限努めていきます。

当社グループの人権に係る取り組みは、法務担当役員が管掌し、取締役会に付議または報告する体制とします。

私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、私たちの事業における人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めます。

私たちの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、適切な手続き・対話を通じてその是正・救済に取り組みます。

私たちは、従業員及び他のステークホルダーの潜在的な懸念事項に対処するため、相談・通報窓口を開設しています。私たちは、全ての役職員および私たちの事業と関係する人権課題を適宜把握し、対応していくため、通報や苦情処理の仕組みの構築に努めます。

私たちは、役職員が本方針を理解し、遵守するよう、役職員に適切な教育と研修を行います。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、ガイドラインやその他必要な手続きの中に反映します。

私たちは、人権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況を継続的に確認し、ウェブサイト等を通じて、適宜開示していきます。

私たちは、人権への負の影響について、影響を受ける方々の視点から理解することの重要性を認識しており、必要に応じて人権に関する専門知識を有する第三者機関に相談するとともに関係するステークホルダーの皆様との対話・協議を行うよう努めます。

私たちは事業活動において強制労働および人身取引等の現代奴隷を許容しません。

私たちは、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重します。また性別、年齢、国籍、人種、肌の色、民族、宗教、性的指向、障がいの有無、政治的見解等に基づくあらゆる差別を行いません。

私たちはセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切の非人道的な扱いを容認しません。

私たちは「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。

私たちは不当な低賃金労働の防止に関する方針を定め、不適切な雇用の撲滅や各国労働法令を遵守した最低賃金を上回る賃金の支払いを行います。

私たちは、事業活動を行うにあたり、安全衛生に関する全ての法令等と内部基準を遵守し、関連する全ての人の安全と健康を守るために適切な処置を講じます。

私たちは、事業活動の中で関わる関係者全員のプライバシーや表現の自由を保護することに努めます。

事業活動による地域の安全、環境、健康への負の影響防止のため、法令に基づく影響評価を実施し、地域住民との真摯なコミュニケーションを行います。リスクの回避及び影響の軽減のために法令及び国際規範にのっとり、必要な対応を実施します。

私たちは、先住民が生活する国・地域での事業活動において、先住民の権利並びに土地および天然資源の所有・使用に関して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。私たちは、先住民が保有する固有の文化・歴史を認識し、当該国・地域の法令や、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」等の国際規範に定められた先住民の権利への配慮を行います。