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サプライチェーン・サステナビリティ行動指針

ユーラスエナジーグループは、企業理念に掲げる「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う。」ことを目指し、お客様やお取引先様からいただく貴重なご意見を真摯に受け止めながら、日々の業務に取組んでおります。また「地域とともに発展し、社会から信頼される企業」をビジョンに掲げ、地域との共生を第一に考え、地域住民の皆さまとの対話を大切にしながら発電所の開発・建設を進めております。

私たちは常に社会と人を何よりも大切に考えており、事業展開に関して、地域社会との対話や交流を積極的に行って参ります。また地球環境と事業活動の密接なかかわりをよく認識の上、国際社会のルールを尊重し、地域環境の保全と資源保護に積極的に取り組みます。またグローバルに事業を展開するにあたり各国の文化を尊重し、社会の一員としての企業の役割を十分認識した上で、海外においても地域社会との共生を目指します。

私たちは、「豊田通商グループ人権方針」を人権に関する最上位の方針とした上で、「ユーラスエナジーグループ　人権方針」を定め、私たちが豊田通商グループの人権尊重のコミットメントを遵守する上での、再生可能エネルギー事業を行うにあたっての具体的方針として位置づけます。またサプライチェーンに対する人権・労働問題の未然防止、是正対応などに対する期待が高まる中、私たちの考えを、より明確に社会に対して示すべく、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を定めました。

サプライヤーの皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨に基づき、自らの社内で実践して頂くと共に、皆様方のサプライヤー様に対しても同様の趣旨と実践をお願いさせて頂きたいと存じます。

【１】サプライチェーン・サステナビリティ行動指針

1. 人権の尊重

  • 「ユーラスエナジーグループ　人権方針」を理解、支持し、実行に努める。
  • 従業員の人権を尊重し、ハラスメント、虐待、体罰等の非人道的な扱いを行わない。
  • 人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、事業上の人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努める。

2. 強制労働・児童労働の禁止

  • いかなる形態の現代奴隷も認めず、強制的な労働を禁止し、すべての労働が自発的であり、従業員が自由に離職できる権利を保証する。
  • 雇用プロセスの一環として、関連する法令をすべて遵守した雇用条件を含む、従業員の理解できる言語で記述された雇用契約書をすべての従業員に提供する。
  • 外国人労働者を含む移住労働者の雇用にあたっては、強制労働に繋がる公的な身分証明書や労働許可証等の引き渡しや、採用決定後の手数料および費用等の国際規範上不当とみなされる費用の徴収等を行わない。
  • 子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
  • 就労可能年齢は15歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢いずれか最高のものとする。
  • 18歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
  • 職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。

3. 労働時間・不当な低賃金労働の防止

  • 超過勤務を含む従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理し、過度な長時間勤務の削減に努める。
  • 各国の法定労働時間を遵守の上、自社が定める最大労働時間の厳守を徹底する。
  • 時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての各国法令を遵守の上、不当な賃金減額を行わず、最低賃金を上回る賃金の遵守および生活賃金を上回る賃金の支払いに努める。

4. 差別・ハラスメントの撤廃

  • 性別、年齢、出身、国籍、人種、皮膚の色、民族、宗教、性自認、性的指向、妊娠、障がい、政治的見解等を理由としたすべての差別・ハラスメントを行わない。

5. 結社の自由の尊重

  • 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認め、支持、尊重する。
  • 従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。

6. 労働環境の整備

  • 従業員の安全と健康の確保を最優先とし、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
  • 労働安全衛生マネジメントシステムを利用し、安全衛生水準の維持とさらなる向上を目指す。
  • 快適かつ健康的な職場形成を進めるため、全社員に対し安全衛生確保に必要かつ充分な教育・訓練を適切な言語で実施する。
  • 適切な火災報知器および消火設備、適切な非常口の設置などを含む、緊急時の生命、環境、および財産への損害を最小限に抑えるための対策・訓練を適切な言語で実施する。
  • 労働者の身体に負荷のかかる作業や、生産機械およびその他の機械の安全上の危険を特定、評価し、関連する法令を遵守の上、物理的な保護の設置などにより適切に管理する。
  • 健康増進の機会提供や疾病予防の啓発等を通じて、従業員の健康づくりの支援に努める。

7. 地球環境への配慮

  • 「豊田通商グループ　環境方針」を理解、支持し、実行に努める。
  • 環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、および事業展開をしている国や地域の法規制、その他業界基準などを遵守する。
  • 気候変動へ対応し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。
  • 水資源の管理によって、持続可能な水資源の確保に努める。
  • 生物多様性保全と事業活動を両立し、ネイチャーポジティブの実現に貢献する。
  • 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の抑制・削減・撲滅に取り組む。
  • 化学物質への対応によって、有害物質の代替や使用を最小限に抑える。
  • 資源循環と廃棄物管理によって、持続可能な社会づくりに貢献する。
  • 環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を目指す。
  • 環境教育によって、ステークホルダーと環境への意識向上を図る。
  • 社会との連携・協力によって、環境課題のステークホルダーエンゲージメントに努める。
  • 情報開示によって、環境に関する情報を広く社会と共有する。
  • 環境課題の多面性を考慮した対応に努める。
  • 使用製品や部品のライフサイクルにおける環境へのインパクトを最小限にする。

8. 土地利用・開発における管理

  • 土地開発および事業運営に必要なすべての用地許可、ライセンス、および登録を取得・維持し、土地利用の法令を遵守する。
  • 海洋・土地の利用や開発における環境影響を評価し、事業実施において環境負荷の少ない方法を常に目指す。
  • 土地の正当な権利保有者を尊重し、生計や財産への影響を最小限に留める。

9. 公正な取引および腐敗防止の徹底

  • 関係法令および国際的なルールを遵守し、利益相反・反競争的慣行・贈収賄の防止、輸出入手続・納税義務の履行を含む公正な取引および腐敗防止を徹底する。

10. 品質・安全性の確保

  • 商品やサービスの品質・安全性を確保する。

11. 地域コミュニティへの貢献

  • 地域社会の権利と生活を守るとともに、地域コミュニティの一員として地域に貢献する。

12. 責任ある調達

  • 「豊田通商グループ 責任ある調達に関する考え方」を理解、支持し、実行に努め、環境・社会課題が指摘されている商品の使用による負の影響を考慮した調達活動を行う。
  • サプライヤーに対する適切な評価・選定を行うプロセスを構築し、持続可能なサプライチェーンを構築する。

13. 情報セキュリティ

  • 機密情報・個人情報を厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
  • 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護する。

【２】環境・社会責任に対する管理体制の構築

14. 経営者の責任

  • 企業の環境・社会責任に対する方針を経営層が承認し、会社における責任者を特定の上、管理体制を構築し活動を実施する。
  • 経営層は、構築した管理体制に基づく活動の有効性を定期的に評価する。

15. 改善目標

  • 環境・社会責任に関する明確な目標と実施計画を設定し、定期的に評価する。

16. 研修・トレーニング

  • 本指針に関する企業の方針・取り組み・目標を実施するために、従業員への継続的な教育プログラムを提供する。

17. 苦情処理メカニズム

18. 情報開示

  • 上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。

19. ステークホルダーとの協議

  • ステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に取り組む。

【３】本指針の遵守について

20. モニタリング

当社はサプライヤー様との協働を通じて、サプライヤーの皆様の環境・社会責任に関する活動とその実績の継続的な向上に努めます。また本指針の遵守状況を把握するため、サプライヤー様とのコミュニケーションを深めるとともに、定期的な調査を実施させていただきます。また活動地域や事業内容から、必要と判断した場合には、現地を訪問し活動状況の確認を行わせていただきます。第三者の監査の形式をとる場合においても、ご協力をお願いいたします。

21. 是正・救済

本指針に反する問題が発生した場合は、迅速にご報告頂き、当社とともに改善に取り組んでいただくようお願い致します。万一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、取引見直しを検討させていただく可能性がございます。

2025年10月制定
代表取締役社長
諏訪部　哲也