チュニジアで3カ所目、10万kWの太陽光発電所IPP事業に参画

株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：諏訪部 哲也、以下「当社」）は、仏CFAO SAS（セーファーオー）との合弁会社AEOLUS SAS（以下「エオラス社」）を通じて、チュニジア共和国（以下「チュニジア」）における3カ所目の太陽光発電所IPP（Independent Power Producer）事業（以下「本プロジェクト」）に参画します。

本プロジェクトは、チュニジアのシディブジッド県に、太陽光発電所「Sidi Bouzid II Solar Plant」（連系容量100,000kW／120,000kWp^※1）を建設・所有・運営するものです。エオラス社およびノルウェーの再生可能エネルギー事業者であるScatec ASA（以下「スカテック社」）が50％ずつ出資する事業会社を通じて推進します。2027年下期の営業運転開始を予定しており、チュニジア電力・ガス公社との25年間の売電契約に基づき電力を供給します。

総事業費約9,600万ユーロについては、欧州復興開発銀行（EBRD）および欧州投資銀行（EIB）を融資機関とするプロジェクトファイナンスを含む資金調達を行います。本プロジェクトは欧州連合（EU）からの支援も受けており、融資に対する「持続可能な開発のための欧州基金プラス（European Fund for Sustainable Development Plus：EFSD+）保証制度」の適用に加え、関連する送電インフラ向けに「近隣投資プラットフォーム（Neighbourhood Investment Platform：NIP）」から550万ユーロの補助金が供与されます。
また、本プロジェクトは、環境省が実施する令和6年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業^※2」にも採択されています。
さらに、エオラス社は、多数国間投資保証機関（MIGA）^※3から出資持分に対する投資保険の提供を受けています。

当社はエオラス社を通じて、これまでに同国で「Sidi Bouzid Mezzouna PV Power」「Tozeur PV Power」の2カ所の太陽光発電所（合計100,000kW）を推進してきました。本プロジェクトが完成すると、同国3カ所合計で200,000kWとなります。
チュニジア政府は、エネルギーの輸入依存からの脱却と脱炭素化を目指し、2030年までに総発電量の35%を再生可能エネルギーに転換する目標を掲げています。当社は同国における再生可能エネルギー発電の推進を通じて、同国政府の目標の実現と経済発展に寄与します。

当社グループはエオラス社を通じて、アフリカにおけるクリーンで低価格な再生可能エネルギーの普及を推進するとともに、引き続き風力・太陽光発電の更なる拡大に取り組み、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

1. ※1ワットピーク。太陽電池モジュールの直流出力の最大電力。
2. ※2「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指す。脱炭素設備の導入に対して初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本事業はチュニジア政府と日本政府の協力の下で実施されている。
3. ※3世界銀行グループの一機関で、投資家の対外直接投資（FDI）を促進するために保証を提供する国際機関。

【プロジェクト概要】

【プロジェクト予定地】

【AEOLUS SAS 概要】