令和3年1月15日
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
当社は、令和3年1月15日付で、環境影響評価法及び電気事業法に基づき「（仮称）釜石広域風力発電事業 更新計画 環境影響評価準備書」（以下、「準備書」）及びこれを要約した書類（以下、「要約書」）を経済産業大臣に届け出るとともに、岩手県知事及び釜石市長、遠野市長、大槌町長に送付しました。
準備書及び要約書を、環境影響評価法第16条の規定に基づき公表します。
計画概要
| 対象事業の名称 | （仮称）釜石広域風力発電事業 更新計画 |
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| 対象事業の種類 | 風力発電所設置事業 |
| 対象事業の規模 | 発電所出力 42,900kW（定格出力4,000kW級風力発電機を最大11基程度設置） |
| 対象事業実施区域 | 岩手県遠野市土淵町栃内、釜石市橋野町、上閉伊郡大槌町小鎚及び金沢 |
縦覧について
| 縦覧の場所 | 岩手県沿岸広域振興局2階保健福祉環境部 岩手県県南広域振興局花巻総務センター（花巻地区合同庁舎） 釜石市役所第三庁舎二階 国際港湾産業課 釜石市栗橋地区生活応援センター 遠野市土淵地区センター 大槌町役場 町民室 |
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| 縦覧期間 | 令和3年1月15日（金）から令和3年2月15日（月）まで |
| 縦覧時間 | 土、日、祝日を除く9:00～17:00（開庁・開館時間に準じます。） |
| 電子縦覧 | 当ページにて電子縦覧を実施いたします。 （https://www.eurus-energy.com/assessment/15687/） |
意見書の提出について
| 提出方法 | 環境影響評価準備書について、環境の保全の見地からのご意見をお持ちの方は、書面に必ず住所・氏名・意見（意見の理由を含む）をご記入のうえ、縦覧場所に設置の意見書箱へ投函又は下記の問い合わせ先住所へ郵送ください。なお、意見については日本語によりご記載願います。 |
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| 提出期間 | 令和3年1月15日（月）から令和3年3月1日（月）まで 郵送の場合は、当日の消印有効です。 |
| 意見書様式 | （仮称）釜石広域風力発電事業 更新計画 環境影響評価準備書に対する意見書の提出について |
住民説明会の開催について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、準備書に関する住民説明会の開催は控えさせていただきます。なお、説明会に代えて、準備書の内容を抜粋した住民説明会資料を令和3年1月28日（木）から令和3年2月15日（月）の期間中、縦覧場所に設置するほか、下記にて掲載させていただきます。
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住民説明会資料
お問い合わせ
| 住所 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングス 〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号ヒューリック神谷町ビル7階 |
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| 担当 | 国内事業企画部（環境アセスメント担当） |
| 電話番号 | 03-5404-5337 |
| お問い合わせ時間 | 土、日、祝日を除く9:15～12:00、13:00～17:30 |
準備書
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表紙・目次
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第1章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
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第2章 対象事業の目的及び内容
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第3章 対象事業実施区域及びその周囲の概況
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第4章 対象事業に係る計画段階配慮事項に関する調査、予測及び評価の手法
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第5章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解
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第6章 方法書についての意見と事業者の見解
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第7章 方法書に対する経済産業大臣の勧告
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第8章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
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第9章 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法についての経済産業大臣の助言
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第10章 環境影響評価の結果
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10.1 調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果
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10.1.1 大気環境
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10.1.2 水環境
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10.1.3 動物
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10.1.4 植物
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10.1.5 生態系
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10.1.6 景観
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10.1.7 人と自然の触れ合いの活動の場
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10.1.8 廃棄物等
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10.2 環境の保全のための措置
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10.3 事後調査
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10.4 環境影響の総合的な評価
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第11章 環境影響評価を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
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第12章 その他環境省令で定める事項
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資料編
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要約書
準備書及び要約書について
準備書及び要約書は、令和3年1月15日（金）～令和3年2月15日（月）の期間中は閲覧が可能です。ただし、ダウンロードして閲覧・印刷することはできません。
本書の著作権は、株式会社ユーラスエナジーホールディングスに帰属します。著作権者である株式会社ユーラスエナジーホールディングスの許諾を得ないで、複製、転用、販売、貸与、他のホームページへの掲載等を行うことを禁止します。
本書に掲載した地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の電子地形図（タイル）を複製したものです。
（測量法に基づく国土地理院長承認（複製）R2JHf 356）
本書に掲載した地図を複製する場合には、国土地理院長の承認を得る必要があります。
本書に掲載した地図の作成にあたっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の基盤地図情報及び電子地形図（タイル）を使用しています。
（測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R2JHs 514）