特徴
Feature
再生可能エネルギー開発をグローバルに展開。事業リスク分散で安定した経営
ユーラスエナジーグループは、1987年に米国で風力発電事業をスタートさせて以来、30年以上にわたり、世界各国で再生可能エネルギーの発電事業に従事しています。
風力発電は、立地調査や風況調査から始まり、建設、保守・点検や運転管理まで、長期的な視点が必要なプロジェクトです。私たちは、その開発、建設、発電所運営という3つのフェーズを一貫して行う会社で、開発業者と発電事業者という二つの側面を持っています。
現在は、アメリカ、ヨーロッパ、アジア大洋州エリアを中心とした15の国と地域で操業。近年は、豊田通商の総合商社ならではのグローバル・ネットワークも活かしながら北半球だけでなく、南半球にもポートフォリオを広げるなど、先行する地域での経験を活かしつつ、トレンドを先読みした展開で新たなエリアにも積極的に事業拡大を進めています。
また、グローバルな展開で発電設備を分散して所有することにより、気候変動などによる自然環境のリスクや、エネルギー政策の転換といったカントリーリスクも軽減。事業リスクの分散で経営の安定化を図っています。
事業案内
風力発電は、立地調査や風況調査から始まり、建設、保守・点検や運転管理まで、長期的な視点が必要なプロジェクトです。私たちは、その開発、建設、発電所運営という3つのフェーズを一貫して行う会社で、開発業者と発電事業者という二つの側面を持っています。
現在は、アメリカ、ヨーロッパ、アジア大洋州エリアを中心とした15の国と地域で操業。近年は、豊田通商の総合商社ならではのグローバル・ネットワークも活かしながら北半球だけでなく、南半球にもポートフォリオを広げるなど、先行する地域での経験を活かしつつ、トレンドを先読みした展開で新たなエリアにも積極的に事業拡大を進めています。
また、グローバルな展開で発電設備を分散して所有することにより、気候変動などによる自然環境のリスクや、エネルギー政策の転換といったカントリーリスクも軽減。事業リスクの分散で経営の安定化を図っています。
歴史
History
北半球から南半球まで、
再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献
ユーラスエナジーグループの風力発電事業は、1987年、米国カリフォルニア州から始まりました。その後、地球温暖化への関心の高まりを追い風とし、1993年のイギリスを皮切りに、イタリア、スペインなどヨーロッパ各地に事業エリアを拡大。1999年にはいち早く日本でも事業を開始し、さらに2010年以降は、オーストラリア、ウルグアイにも進出しています。2019年には、アフリカのエジプトでも操業を開始しました。
クリーンエネルギーとして高いポテンシャルを秘めた太陽光発電事業にも、2008年から参入。韓国、米国、日本、さらにチリでの操業を始め、オーストラリアでも風力・太陽光及びバッテリーを組み合わせたハイブリッド再エネ発電所の操業を予定しています。
かつては、石炭や石油などの化石燃料を資源として持たずエネルギー自給率が低い国は、発電のための資源を他国に依存したり、電力を高く買うしか手段がなく、不安定な状況でした。そうした国々が、風や太陽という別の資源によって自国で電力を作り、提供することが経済的にも物理的にも可能になっています。
私たちは、数々の開発事業を通じて、過疎化地域の活性化をはじめ、さまざまな国や地域のエネルギー供給や産業の発展をお手伝いしてきたという自負を持っています。
クリーンエネルギーとして高いポテンシャルを秘めた太陽光発電事業にも、2008年から参入。韓国、米国、日本、さらにチリでの操業を始め、オーストラリアでも風力・太陽光及びバッテリーを組み合わせたハイブリッド再エネ発電所の操業を予定しています。
かつては、石炭や石油などの化石燃料を資源として持たずエネルギー自給率が低い国は、発電のための資源を他国に依存したり、電力を高く買うしか手段がなく、不安定な状況でした。そうした国々が、風や太陽という別の資源によって自国で電力を作り、提供することが経済的にも物理的にも可能になっています。
私たちは、数々の開発事業を通じて、過疎化地域の活性化をはじめ、さまざまな国や地域のエネルギー供給や産業の発展をお手伝いしてきたという自負を持っています。
活動
Activity
15の国と地域で100以上の発電所
プロジェクトが展開中
現在は、15の国と地域で風力発電と太陽光発電のプロジェクトを展開中です。
2024年3月現在、風力発電事業設備の容量は全世界で約324万kWまで伸びています。さらに太陽光発電事業を加えると、日本を含むアジア大洋州で約151万kW、アメリカで約62万kW、ヨーロッパで約119万kW、アフリカで約26万kW、合計約359万kWの容量を有しています。操業中の発電所は100を超え、建設中のプロジェクトも10以上あります。
国内においては、北海道から鹿児島県まで15道府県に45カ所の発電施設を展開。そのうち風力発電所は36カ所で、連系容量は約101万kWと国内No.1のシェアを誇っています。
風力発電は、発電を始めてから最低20年の安定・安全なオペレーションが必要とされる事業です。発電所を設置する地元市町村の方々とは、開発の段階から30年以上の長いお付き合いになることも珍しくはありません。私たちは、環境保全に対して責任を持って取り組むとともに、住民の方々に愛されるプロジェクトを目指しています。
たとえば国内では各発電所のエリアに常駐スタッフを置き、地元の方たちと交流を重ねています。特に、将来を担う小中学生を対象に出前授業やサイト見学会を開催し、風力発電の仕組みや再生可能エネルギー事業の社会貢献について理解を深める活動を行っています。参加した生徒から「大人になったら再生可能エネルギーの仕事に就きたい」といった手紙をいただくことが、私たちの励みになっています。
また、海外でも地元の小学生を風車見学会に招いたり、地権者を招いて事業報告会を兼ねたパーティを開催するなど地元との関係性を深め、友好的な関係を築いています。
こうした地域とともに歩む姿勢による信頼の積み重ねが、15の国と地域、100以上のプロジェクトにつながっています。
発電所一覧
2024年3月現在、風力発電事業設備の容量は全世界で約324万kWまで伸びています。さらに太陽光発電事業を加えると、日本を含むアジア大洋州で約151万kW、アメリカで約62万kW、ヨーロッパで約119万kW、アフリカで約26万kW、合計約359万kWの容量を有しています。操業中の発電所は100を超え、建設中のプロジェクトも10以上あります。
国内においては、北海道から鹿児島県まで15道府県に45カ所の発電施設を展開。そのうち風力発電所は36カ所で、連系容量は約101万kWと国内No.1のシェアを誇っています。
風力発電は、発電を始めてから最低20年の安定・安全なオペレーションが必要とされる事業です。発電所を設置する地元市町村の方々とは、開発の段階から30年以上の長いお付き合いになることも珍しくはありません。私たちは、環境保全に対して責任を持って取り組むとともに、住民の方々に愛されるプロジェクトを目指しています。
たとえば国内では各発電所のエリアに常駐スタッフを置き、地元の方たちと交流を重ねています。特に、将来を担う小中学生を対象に出前授業やサイト見学会を開催し、風力発電の仕組みや再生可能エネルギー事業の社会貢献について理解を深める活動を行っています。参加した生徒から「大人になったら再生可能エネルギーの仕事に就きたい」といった手紙をいただくことが、私たちの励みになっています。
また、海外でも地元の小学生を風車見学会に招いたり、地権者を招いて事業報告会を兼ねたパーティを開催するなど地元との関係性を深め、友好的な関係を築いています。
こうした地域とともに歩む姿勢による信頼の積み重ねが、15の国と地域、100以上のプロジェクトにつながっています。
ビジョン
Vision
再生可能エネルギーの可能性を模索。
さらにその先の新しい形の事業に挑戦も
2030年には、国内外の設備容量を現在の2倍強にあたる800万kWにするのが目標です。海に囲まれた日本で期待が高まっている洋上風力発電事業への参入も検討。新たな再生可能エネルギーの可能性を模索し、常に挑戦を続けていきます。
ただし、私たちの目標はシェアNo.1を競うことではありません。目指すのは、質の高い、強い案件を持つリーディングカンパニー。それを可能にするのが30年間培ってきたノウハウであり、大きなアドバンテージとして事業の支えとなっています。
そしてすでに私たちは次のステップも視野に入れています。それが「電気を別のカタチに変えて提供する」です。
私たちは現在、電気を作り、それを電力会社を通して、あるいは小売りの形で顧客に届けています。「電気を電気として、そのまま売る」という事業です。しかしその事業モデルでは、電気の安売り競争に巻き込まれる恐れがあります。そこで、「電気を電気として売るのではなく、別のカタチに変えて売る」というモデルを検討しています。たとえば、余剰電力を使って水素を作ったり、電気でコンピュータを稼働させ、計算力として提供する。送電線がなくてもインターネットを利用して、電気料込みのモノやサービスを提供することが可能です。
さらにその先は「需要を作り出す」。つまり、自分たちの作った電気を使い、他の事業を立ち上げることも可能だと考えています。
たとえば、送電網が完備されていない地域に風車を数本立て、蓄電池をつけて安定的にそのコミュニティに電源を供給するといった分散化電源。大規模な火力発電所では困難でも、風力や太陽光ならば必要な需要量に合わせて規模を変える柔軟性があります。新しい需要としてリモートシティを作り、人や工場を誘致することも可能になってきます。異業種とのコラボレーションも実現するかもしれません。
時代や社会、事業環境が最も欲している形に迅速に対応し、常にフレキシブルに変化できる存在でありたい。それが私たちが目指す会社の姿です。
ただし、私たちの目標はシェアNo.1を競うことではありません。目指すのは、質の高い、強い案件を持つリーディングカンパニー。それを可能にするのが30年間培ってきたノウハウであり、大きなアドバンテージとして事業の支えとなっています。
そしてすでに私たちは次のステップも視野に入れています。それが「電気を別のカタチに変えて提供する」です。
私たちは現在、電気を作り、それを電力会社を通して、あるいは小売りの形で顧客に届けています。「電気を電気として、そのまま売る」という事業です。しかしその事業モデルでは、電気の安売り競争に巻き込まれる恐れがあります。そこで、「電気を電気として売るのではなく、別のカタチに変えて売る」というモデルを検討しています。たとえば、余剰電力を使って水素を作ったり、電気でコンピュータを稼働させ、計算力として提供する。送電線がなくてもインターネットを利用して、電気料込みのモノやサービスを提供することが可能です。
さらにその先は「需要を作り出す」。つまり、自分たちの作った電気を使い、他の事業を立ち上げることも可能だと考えています。
たとえば、送電網が完備されていない地域に風車を数本立て、蓄電池をつけて安定的にそのコミュニティに電源を供給するといった分散化電源。大規模な火力発電所では困難でも、風力や太陽光ならば必要な需要量に合わせて規模を変える柔軟性があります。新しい需要としてリモートシティを作り、人や工場を誘致することも可能になってきます。異業種とのコラボレーションも実現するかもしれません。
時代や社会、事業環境が最も欲している形に迅速に対応し、常にフレキシブルに変化できる存在でありたい。それが私たちが目指す会社の姿です。
未来
Future
地球の未来を考え、「持続可能な社会」の実現に向けてリードしていく
次世代通信「5G」時代の到来で、クルマの自動運転や遠隔手術支援など、新たな社会インフラが現実のものとなってきました。IoTの普及は今後ますます加速することが予測されます。近未来の便利な暮らしの背景では莫大なデータがネットワークによってやりとりされることになり、それを支えるには「電気」が必要不可欠です。
同時に、「持続可能な社会」の実現に向けて、化石燃料に依存しないクリーンなエネルギー社会がやってくるのは必然でしょう。すでに、再生可能エネルギーですべての電力をまかなうスマートシティ構想など、環境と共生する次世代のまちづくりへの取り組みが世界各国で注目を集めています。
今後日本も、そうした構想の実現に向けてスピードアップしていく必要があります。ユーラスエナジーグループは、クリーンエネルギーのリーディングカンパニーとして、日本の「持続可能な社会」やスマートシティ構想をリードしていきたいと考えています。
同時に、「持続可能な社会」の実現に向けて、化石燃料に依存しないクリーンなエネルギー社会がやってくるのは必然でしょう。すでに、再生可能エネルギーですべての電力をまかなうスマートシティ構想など、環境と共生する次世代のまちづくりへの取り組みが世界各国で注目を集めています。
今後日本も、そうした構想の実現に向けてスピードアップしていく必要があります。ユーラスエナジーグループは、クリーンエネルギーのリーディングカンパニーとして、日本の「持続可能な社会」やスマートシティ構想をリードしていきたいと考えています。