北海道の道北地域におけるデータセンター事業の実現に向けた取り組みについて
- プロジェクト
当社は、新たな事業として、北海道の道北地域での風力発電由来の生グリーン電力※を主として稼働するデータセンターの建設・運営の実現に向け、取り組みを推進することにいたしました。
■事業内容
北海道の道北地域に、当社グループの風力発電所が生み出す生グリーン電力を主として稼働するデータセンターを建設し、国内外のデータセンター事業者に向けて施設の賃貸やネットワークサービスなどの提供を行うことを計画しています。風力発電由来の再生可能エネルギー比率を最大限にして稼働することによりCO2排出量を大幅に削減するだけでなく、外気冷却などの省エネ技術を導入することで、環境負荷の極めて低いグリーンデータセンター運営の実現を目指します。
■背景
近年、生成AIやIoTなどの普及によりデータ量が飛躍的に増加し、データセンターの需要が高まっています。データセンターの電力消費量も年々増加しており、環境問題への関心の高まりから、再生可能エネルギーを活用したサステナブルなデータセンターへの注目が集まっています。また、デジタル化の進展を受け、日本政府はデータセンター等の地方分散によるデジタルインフラの強靭化を推進しています。北海道の道北地域は、豊富な風資源に加えて冷涼な気候や広大な土地があることから、データセンターの運用に最適な環境となっています。
■意義
本事業に取り組むことで、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に貢献します。
・地域経済の活性化と雇用創出
データセンターの建設・運営を通じて、地域への投資を促進し、地域の雇用創出や税収増に貢献します。
・再生可能エネルギーの地産地消と系統整備の負担軽減
地域で発電された再生可能エネルギーを地域内で消費することで、エネルギーの地産地消を実現し、地域社会のカーボンニュートラルの実現に貢献します。また、再生可能エネルギーの普及・拡大の課題となっている電力系統の整備の観点でも、地域の電力需要を拡大することで系統整備の負担軽減にも貢献します。
・デジタルインフラ強靭化と災害時の事業継続計画(BCP)強化
データセンターの地方分散は、日本政府が目指すデジタルインフラの強靭化につながり、首都圏と分散させることで災害発生時の事業継続計画(BCP)強化にも貢献します。
当社は今後、地域の皆さまやデータセンター事業者との対話を重ね、北海道の道北地域を国内有数のグリーンデータセンター拠点へと発展させ、地域の活性化に貢献できるよう本事業の早期実現を目指してまいります。
※ 非化石証書等を組み合わせた「みなし」の再生可能エネルギー電力の供給ではなく、電気として使用するために当社グループの風力発電所から直接送られるグリーン電力のこと。