「国立・国定公園内における風力発電施設設置についてのあり方に関する検討会」へ要望書を提出

日本の国土の約14％を占める自然公園は風況に恵まれた地域が多くありますが、今まで風力発電施設がほとんど設置されていない状況にあり、自然公園内の可能な地域における風力発電施設の設置を推進することは、国の導入目標達成の必須条件であると考えられます。

しかしながら、2003年12月15日の第4回掲題検討会において、環境省自然環境局国立公園課より発表された「国立・国定公園における風力発電施設設置のあり方に関する基本的考え方（骨子案）」は、景観を中心とする自然環境の保護という視点にのみ多くの比重を置き、結果として公園地域内における風力発電施設の設置を一律に禁じる内容となっていることは、環境政策として著しくバランスを欠いていると言わざるを得ません。

そこで、国民をあげての公正な議論を創出するためにも、ユーラスエナジーホールディングス会長を代表とする風力発電事業者懇話会を含む4団体が、エネルギー記者会において1月15日に共同記者会見を開催し、声明を発表しました。