「週刊エコノミスト」におけるユーラス関連記事について

1月13日発売の「週刊エコノミスﾄ（1/20号）」[P.72-73]に『新エネ普及を骨抜きにする東電の「傍若無人」』と 題する記事が掲載され、当社に関しましても以下の内容の記載がなされております。

記事の概略としては、

• ユーラスの成約・落札が突出しており、特に東北での落札価格は他事業者では採算が成り立たないレベルである
• グループ内で相互補助が可能な電力会社傘下のデベロッパーでなければ、もはや事業化は困難である
• 国はRPS制度により風力発電を市場に丸投げした結果、環境価値の売り手と買い手が共に電力会社となり公正競争が働かず、我が国の風力発電は立ち枯れる

などとなっておりますが、これらに対する当社としてのコメントは以下の通りです。

ユーラスエナジーの競争力の源泉は、15年以上にわたり米国、欧州および日本における風力発電事業を通じて先駆的に 培って来た経験とノウハウの賜物であり、結果として世界レベルの競争力を獲得したものであります。 本件記事の中には、北海道電力の抽選においてユーラスのみが20万kWを超える案件を応募したことについて公平を 失するかのごとき記載がみられますが、これもデベロッパーとしてユーラスのみが札幌に支店を開設し、4年以上に わたって人員を常駐させるとともに開発資金も投入し、優良案件の開発に努力してきた成果によるものです。 また、浜頓別町における計画が系統連系容量の制約から規模縮小となった点も、抽選当日の会場において北海道電力 から通告されたものであり、後日他の応募者の抗議結果によるものではありません。

東北電力の入札につきましても、3年を超える十分な風況の精査・分析に基づき最適な風力発電機を、海外を含めた 過去のプロジェクトをベースに培った購買力、競争力のある価格で調達し、また4年をかけて戦略的に築き上げた 現地の活動拠点を有効に活用することで運転保守費用の低減を図るなど、諸々の努力が結実した結果によって実現 した価格をもって入札に臨んでおります。

また、ユーラスのプロジェクトはすべて個別案件のキャッシュフローを担保に銀行から融資を受けるプロジェクト ファイナンスで必要資金を調達しておりますが、当該ファイナンスを取り入れるためには個別プロジェクトの健全な 経済性が不可欠な条件となっており、この事実からも東京電力から価格の補填を受ける必要性はありません。

そもそも制度の如何を問わず、新エネルギーの普及のためには事業者としては優良なサイトの発掘やコストダウンを 含めた競争力の強化が求められるところであり、当社としましては、今後とも一層の競争力の涵養に勤め、 引き続き風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大に努めていく所存です。

(なお、当社による事実関係の説明を受け、本件記事に対する訂正文が2月2日発売の「週刊エコノミスト（2/9号）」 [P.59]に掲載されました)