ユーラスエナジージャパンが、岩手県で建設を進めていた釜石広域ウィンドファームがこのたび完成し、12月7日に 竣工式を行いました。

釜石市・大槌町・遠野市にまたがる丘陵地帯に、三菱重工業社製1,000kWタービンを43基設置した総出力4万2,900kWの 風力発電所で、操業中案件としては日本国内最大規模となります。売電先の東北電力とは17年間の長期売電 契約を結んでおり、一般家庭約3万世帯相当分の電力を供給します。

同ウィンドファームは、当社として国内で9番目のプロジェクトとなり、ユーラスエナジージャパンの出力合計は 18万4,390kWとなりました。

ユーラスエナジージャパンが秋田県西目町にて建設を進めていた西目ウィンドファームがこのたび完成し、11月25日に 竣工式を行いました。

デンマーク ヴェスタス社製2,000kWという、国内では最大級のタービンを15基採用し、総出力3万kWの風力発電所と して、東北電力に17年間にわたり売電する予定です。

同ウィンドファームは、当社として国内で8番目のプロジェクトとなり、引き続き、本年12月には岩手県にて4万2,900kWの ウィンドファームの操業開始を予定しております。

ユーラスエナジージャパンが青森県東通村小田野沢地区で建設を進めていた「小田野沢(おだのさわ)ウィンドファーム」が このほど完成し、10月22日に竣工式を開催しました。

総出力1万3,000kWで、2003年7月より建設に着手し、2004年10月1日から営業運転を開始しています。風車はボーナス社製の 1,300kW機を採用、総数10基で構成されており、総発電量は一般家庭の約1万世帯分に相当し、17年間にわたり東北電力に 売電する予定となっております。

なお、小田野沢ウィンドファームは、今年2月に完成した九州の輝北ウィンドファームに次ぐ、当社における今年2件目の 大型プロジェクトであり、これにより当社の国内における風力発電設備の稼動中ウィンドファームは計7地点となり、 その総発電容量は11万1千kWとなりました。

北海道苫前郡苫前町における弊社風力発電所「苫前グリーンヒルウインドパーク」（※）において、本年3月15日に 回収した鳥類の死亡個体がオジロワシであることが判明しました。

弊社では本年1月より、社内規程を設けたうえで1年程度の期間を目処として鳥類事故調査を自主的に実施して まいりましたが、本年3月15日にNo.19号風車付近で回収した死亡個体を弊社職員が当初トビと判断し、全個体を 保存するという当社社内規程に基づき冷凍庫に保管していました。6月14日にたまたま来訪された鳥類専門家に 念のため当該死亡個体を確認いただいたところ、トビではなく、オジロワシ又はオオワシの幼鳥である可能性が あるとのご指摘を受けたため、6月16日に環境省に報告のうえ、対応についてのご指示を求めました。

その結果、環境省より酪農学園大学の浅川満彦助教授に分析依頼が出され、その結果、「死亡個体はオジロワシと 同定され、死因は風車との衝突であると思われる」とする調査結果が、本日、公表されました。

オジロワシは国内希少動植物種として指定を受けている鳥類であることから、当社といたしましては、今後、 調査範囲を拡大すると共に、最低１年間は本件調査を継続し、その結果に基づき専門家のアドバイスを受けながら 事故の分析を行うと共に、必要に応じ、その結果を研究資料として提供することも検討したいと考えております。

2004年6月17日に開催されました株主総会ならびに取締役会におきまして下記のとおり役員が選任され、 それぞれ就任いたしました。

取締役社長 常務取締役 取締役（海外統轄部長兼務） 取締役（非常勤） 取締役（非常勤）	永田 哲朗 中村 成人（昇格） 藤原 憲道（新任） 細見 建 村松 衛
監査役 監査役（非常勤） 監査役（非常勤） 監査役（非常勤） 監査役（非常勤）	武下 俊雄（新任） 水野 信一郎 近藤 芳正 久玉 敏郎 六鹿 秀樹（新任）

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの100%子会社である株式会社ユーラスエナジージャパンは、 東北電力株式会社の平成15年度大規模風力発電入札において落札した青森県上北郡野辺地町地区での5万kW風力発電 案件および青森県下北郡東通村尻労地区での1万2,000kW風力発電案件において、スペインにあるガメサ・エオリカ社 （GAMESA EOLICA：以下「ガメサ社」という）製の2,000kW機（機種名：G80）をそれぞれ25基および6基の合計31基を 使用することを決定し、同社と今年中に発電機購入契約を締結することといたしました。建設工事は、平成17年7月 頃に着工し、平成18年11月頃には商業運転を開始する予定で、風力発電機は平成18年2月頃に船積される予定です。

ユーラスエナジージャパンの親会社であるユーラスエナジーホールディングスは、株式会社トーメンの100%子会社で あった株式会社トーメンパワーホールディングスが、平成14年9月に東京電力から50%の出資を受け設立された 風力発電事業会社であり、傘下には日米欧のそれぞれの開発拠点であるユーラスエナジージャパン、ユーラスエナジー アメリカおよびユーラスエナジーヨーロッパの3地域事業会社を有して、世界規模での風力発電を主力としたクリーン エネルギーによる売電事業を展開しております。また、平成16年3月にはトーメンから東京電力へさらに同社の 発行済株式総数の10%が譲渡され、現在のユーラスエナジーホールディングスの株式構成は東京電力60%、 トーメン40%となっております。

一方、ガメサ社は、航空機の製造なども手掛けているガメサグループの風力発電機製造部門会社で、2003年末時点で 全世界に400万kW以上の風力発電機を供給しており、風力発電導入国第2位のスペインにおいて60%以上ものシェアを 誇っております。同社は2000年10月にスペイン証券取引所に一部上場しており、また2002年にはスペインの同じ 風力発電企業であるマデ（MADE）社を買収し、全世界でのマーケットシェアの11.5%（第4位）を占めております。

ユーラスエナジーグループは今後も引き続き「地球温暖化ソリューションの一翼を担う」という理念のもと、 国内を含む世界規模でのクリーンエネルギーの開発について積極的な事業展開を進めてまいります。

2004年1月28日調印の株式譲渡契約に基づく、株式会社トーメンから東京電力株式会社への当社株式1,235株 （発行済株式総数の10％）の譲渡が3月31日に完了いたしました。これにより、当社の株主構成は東京電力60%、 トーメン40%となりました。

ユーラスエナジージャパンが鹿児島県輝北（きほく）町で建設を進めていた「輝北ウィンドファーム」が完成、 2月13日に鹿児島県知事、輝北町町長ほか多数の来賓を招待して竣工式を開催しました。

総出力2万800kWで九州地区最大規模を誇り、2003年1月より建設に着手、 2004年2月から営業運転を開始しています。

風車はボーナス社製の1,300kW機を採用、総数16基で構成されており、総発電量は一般家庭の約1万2,000世帯分に相当し、 15年間にわたり九州電力に売電する予定となっています。

これにより、国内で稼働する当社の風力発電設備容量は約10万kWに達し、 2006年までには、現在建設中の設備を含め 総容量30万kWを超える設備の運転開始を目指しています。

ユーラスエナジーホールディングスは2002年9月の発足以来、トーメンおよび東京電力が50％ずつ出資する資本構成と なっておりましたが、このたびトーメン所有の当社発行済株式総数の10％が東京電力に譲渡されることとなり、 1月28日に売買契約が調印されました。これにより、2004年3月末には当社の株主構成は東京電力60％、トーメン40％と なります。

また、新規案件の開発と設備建設のため当社の資金需要は根強いものがあることから、今後の資金調達の安定化 および多様化を図るため、 2005年度中を目途とした株式公開に向けても併せて準備作業を開始する予定です。

日本の国土の約14％を占める自然公園は風況に恵まれた地域が多くありますが、今まで風力発電施設がほとんど設置 されていない状況にあり、自然公園内の可能な地域における風力発電施設の設置を推進することは、国の導入目標 達成の必須条件であると考えられます。

しかしながら、2003年12月15日の第4回掲題検討会において、環境省自然環境局国立公園課より発表された 「国立・国定公園における風力発電施設設置のあり方に関する基本的考え方（骨子案）」は、景観を中心とする自然 環境の保護という視点にのみ多くの比重を置き、結果として公園地域内における風力発電施設の設置を一律に禁じる 内容となっていることは、環境政策として著しくバランスを欠いていると言わざるを得ません。

そこで、国民をあげての公正な議論を創出するためにも、ユーラスエナジーホールディングス会長を代表とする 風力発電事業者懇話会を含む4団体が、エネルギー記者会において1月15日に共同記者会見を開催し、声明を発表しました。

関連団体としての主な論点・要望点は下記の3点です。

1. 景観（展望・眺望）
2. 公益性
3. 数値基準の導入

1月13日発売の「週刊エコノミスﾄ（1/20号）」[P.72-73]に『新エネ普及を骨抜きにする東電の「傍若無人」』と 題する記事が掲載され、当社に関しましても以下の内容の記載がなされております。

記事の概略としては、

• ユーラスの成約・落札が突出しており、特に東北での落札価格は他事業者では採算が成り立たないレベルである
• グループ内で相互補助が可能な電力会社傘下のデベロッパーでなければ、もはや事業化は困難である
• 国はRPS制度により風力発電を市場に丸投げした結果、環境価値の売り手と買い手が共に電力会社となり公正競争が働かず、我が国の風力発電は立ち枯れる

などとなっておりますが、これらに対する当社としてのコメントは以下の通りです。

ユーラスエナジーの競争力の源泉は、15年以上にわたり米国、欧州および日本における風力発電事業を通じて先駆的に 培って来た経験とノウハウの賜物であり、結果として世界レベルの競争力を獲得したものであります。 本件記事の中には、北海道電力の抽選においてユーラスのみが20万kWを超える案件を応募したことについて公平を 失するかのごとき記載がみられますが、これもデベロッパーとしてユーラスのみが札幌に支店を開設し、4年以上に わたって人員を常駐させるとともに開発資金も投入し、優良案件の開発に努力してきた成果によるものです。 また、浜頓別町における計画が系統連系容量の制約から規模縮小となった点も、抽選当日の会場において北海道電力 から通告されたものであり、後日他の応募者の抗議結果によるものではありません。

東北電力の入札につきましても、3年を超える十分な風況の精査・分析に基づき最適な風力発電機を、海外を含めた 過去のプロジェクトをベースに培った購買力、競争力のある価格で調達し、また4年をかけて戦略的に築き上げた 現地の活動拠点を有効に活用することで運転保守費用の低減を図るなど、諸々の努力が結実した結果によって実現 した価格をもって入札に臨んでおります。

また、ユーラスのプロジェクトはすべて個別案件のキャッシュフローを担保に銀行から融資を受けるプロジェクト ファイナンスで必要資金を調達しておりますが、当該ファイナンスを取り入れるためには個別プロジェクトの健全な 経済性が不可欠な条件となっており、この事実からも東京電力から価格の補填を受ける必要性はありません。

そもそも制度の如何を問わず、新エネルギーの普及のためには事業者としては優良なサイトの発掘やコストダウンを 含めた競争力の強化が求められるところであり、当社としましては、今後とも一層の競争力の涵養に勤め、 引き続き風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大に努めていく所存です。