2010年5月26日に開催された一般社団法人「日本風力発電協会」の総会および理事会において、当社の永田社長が同協会の代表理事に選任されました。

当社グループは2000年に設立された風力発電の主要事業者から成る「風力発電事業者懇話会」の代表幹事として、風力発電の普及促進のための 活動を行ってまいりました。今般、同懇話会は、我が国の風力発電の更なる発展と拡大のために、本年4月1日に日本風力発電協会と統合し、 新団体として新たな一歩を踏み出すことになりました。162社(注) が加盟する新団体は、風力発電にかかわる多くの産業や企業を結集することにより、風力発電の一層の 導入促進と健全なる産業発展を図ると同時に、地球環境保全の一翼を担ってまいります。

(注) 2010年5月24日現在

当社グループは、2009年10月8日および11月4日に発生した新出雲風力発電所におけるブレードの一部破損事故に関し、風車メーカーの協力および 社外専門機関のご指導をいただきながら調査・分析を行ってまいりました。

このたび原因等が判明いたしましたので、発電事業会社より中国四国産業保安監督部へ運転再開に向けての対策を含め報告を行いました。

原因: 破損状況より3つのグループに大別されると考えられます。

• グループ1：風車設置後に落雷により小さな破損が生じ、それが事故発生時の強風で拡大したもの。
• グループ2：風車近傍の地形の影響で、特定風車の特定風向において、回転中のブレードが受ける風速が地上からの高さにより異なり、その結果ブレードに変形が生じて先端がタワーに接触したもの。
• グループ3：風車が風上に向かうことにより風圧を逃がすべきところ、停電等によりその機能が停止していたため、強風による想定以上の力(注)がブレードに作用したもの。

対策: グループ別に下記の対策を行います。

• グループ1：雷発生情報の入念な確認、および落雷発生後の臨時巡視等を実施。
• グループ2：全風車の個々の地形条件を踏まえた風圧の再評価を行い、それらに応じた運転を実施。
• グループ3：強風時に風車が風上を向いている状態の確認等を実施。その状態が確保できていなかった場合は、臨時巡視等を実施。

なお、破損したブレードについては補修をするか新しいブレードに交換いたします。

近隣の皆様には、大変ご迷惑・ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 今後も安全の確保を最優先に考え、風力発電所の安全・安定運転に努めます。

(注) 風車が風上に向いていない状態で、乱れた強風を受けたことにより、ブレードに生じた想定以上の力

2010年1月27日の臨時株主総会および取締役会にて決議いたしました、東京電力株式会社と豊田通商株式会社を引受先とする250億円の株主割当増資の 払込手続きが、本日完了しました。これに伴い、当社の資本金は181億9,920万円（資本準備金は218億3,500万円）となりました。

当社は今後とも、「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、さらなる事業拡大と収益の向上を 図ってまいります。

当社グループが米国オレゴン州にて建設を進めていたコンバイン・ヒルズII（総出力63,000kW）の風力発電所が完成し、2010年1月1日より 商業運転を開始しました。

1基あたり1,000kWの三菱重工製の風車を63基設置して発電するもので、20年間にわたり地元の電力会社に売電します。ここで発電された電力により、 一般家庭約11,000世帯をまかなうことができるとともに、年間115,000トンの二酸化炭素の削減効果が見込まれます。

この発電所は当社グループが2003年に商業運転を開始した41,000kWのコンバイン・ヒルズIに隣接するもので、当社グループとしてはオレゴン州で 2件目、米国においては9件目のプロジェクトです。

このコンバイン・ヒルズIIの完成により、当社グル-プが米国で手がける風力発電設備の容量は約59万kW、全世界では190万kWに達しました。

当社は、既存株主である東京電力株式会社（取締役社長：清水 正孝(しみずまさたか)、 以下「東京電力」）と豊田通商株式会社（取締役社長：清水 順三(しみずじゅんぞう) 、以下「豊田通商」）を引受先とする250億円の株主割当増資を、2010年１月27日に開催した臨時株主総会および取締役会にて決議いたしました。

なお、増資に伴う持株比率（東京電力：60％、豊田通商：40％）に変更はなく、既存株主は同比率に応じた株式を取得することとなります。

株主割当増資の内容 （増資実施日：2010年2月15日予定）

	増資後	今回増資	増資前
資本金	181億9,920万円	125億円	56億9,920万円
資本準備金	218億3,500万円	125億円	93億3,500万円

	増資後		今回増資	増資前
	株式数	持株比率	株式数	株式数	持株比率
東京電力	14,911株	60％	7,500株	7,411株	60％
豊田通商	9,941株	40％	5,000株	4,941株	40％
合計	24,852株	100％	12,500株	12,352株	100％

当社グループは、国内最大手、また世界でも有数の風力発電事業者として、これまで、欧州、米国、アジア地域において風力発電事業に 取り組んでまいりましたが、今回の株主割当増資による財務基盤の強化を踏まえ、風力発電事業はもとより、太陽光発電事業にも積極的に 取り組むことにより、さらなる事業拡大と収益性の向上を図ってまいります。

東京電力は、低炭素社会実現への貢献を重要な経営課題の一つと位置づけており、今後も、ユーラスエナジーをサポートするとともに、 グループ一体となって再生可能エネルギーの開発・普及に取り組んでまいります。

豊田通商は、電力および再生可能エネルギーの利用による事業を注力分野と位置づけており、特に、風力発電事業は、1980年代後半から いち早く取り組み、現在のユーラスエナジーに至っております。今後も、同社の更なる発展に取り組んでまいります。